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| ■公社に損害負担要請（トルエン基準値超） 千代田区の新しい福祉施設で基準値を超えるトルエンが検出され、１０月からの使用開始予定が延期されている問題で、区は施設を建設した都住宅供給公社に対し、発生した損害は公社が負担すべきだとする文書を内容証明郵便で送った。『回答如何では法的手段も考える』としているが、文書を受け取った公社側は来週中にも区の賠償要請を拒否する予定だ。公社側は取材に対し『施設への入居時期の設定は、トルエンが乾くのにかかる時間も踏まえて決めるべきなのに、性急にしたのは区側の判断ミスだ。入居の遅延が損害賠償の対象になるとは問題外だ』としている。 (朝日新聞) ■横浜の100校基準超す（ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ） 横浜市教育委は12日、市立の小中高など521校のうち１４１校で化学物質の検査をしたところ、１００校で文部科学省の基準を上回るﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞが検出されたと市議会に報告した。部屋を５時間以上閉め切った上で、換気せずに８時間測定した結果で、児童・生徒の実生活では問題はないとしている。８月から１０月に架けて各校で、化学物質過敏症の原因になるﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞやトルエン、キシレンの空気中に含まれる量を調査。窓を開けて換気しながら行なった再検査では基準値を超えた例はない。（朝日新聞） ■塩尻西小トルエン再び基準値超(計測方法でも差異) 塩尻市教育委員会は１１日、塩尻西小学校で国の基準値を超えるシックハウス症候群原因物質が検出された問題で、５、６日に二つの方法で同校の物質濃度を測定したところ、多目的室と音楽室でトルエンの濃度が再び基準値を超えたと公表した。ただ、基準値を超えたのは、それぞれ一つの測定方法の結果で、別の方法では基準値以下だった。このため市教委は、該当教室を一時使用禁止とし、来週中に再測定する対策を決めた。測定方法は文部科学省の「学校環境衛生の基準」に沿い、教室を五時間密閉し、３０分間ポンプで空気を吸引する「吸引方式」と、五時間密閉した後、二十四時間かけて吸着材に吸着させる「拡散方式」を採用。17の普通、特別教室で測定し、１０日に結果が出た。多目的室のトルエン濃度の値は、拡散方式で３５０マイクログラムと基準値（１立方メートル当たり２６０マイクログラム）を超え、吸引方式では２１０マイクログラム。音楽室は吸引が３１０マイクログラム、拡散は１７０マイクログラムだった。ほかの原因物資のホルムアルデヒド、キシレン、パラジクロロベンゼンの値は、全教室で基準値以下だった。塩尻西小のシックハウス問題が発覚した昨年八月以降、市教委はひときわトルエン濃度が高かった多目的室の床を張り替えるなど環境改善を図り、今年二月の測定では全教室で基準値以下となっていた。夏場の測定は今回が初めてで、気温の上昇で接着剤に含まれるトルエンが拡散し、再び基準値を超えたとみられる。市教委は、測定の結果が一定しないことから、同じ方法で再測定をすることと、窓を開けるなど教室を通常使う状態でも測定することを決めた。塩尻西小では一時、児童の約七割が体調の異常を訴え、現在も児童ら六人が都内の病院などに通院している。(信濃毎日新聞) ■Ｔシャツプリント紙から高濃度ホルムアルデヒド Tシャツに絵や写真などを転写する市販のアイロンプリント紙の一部に、ホルムアルデヒドが高濃度に含まれていることがわかり、大手販売会社3社が出荷を停止した。うち2社は自主回収する。家庭用品規制法では、ホルムアルデヒドは乳幼児用衣類から検出されてはならず、大人用の肌着は75ppm以下にしなければならない。厚生労働省化学物質安全対策室は「アイロンプリント紙は法律の規制対象外だが、健康被害があれば何らかの指導をする」と話している。 アイロンプリント紙に家庭用のプリンターで好きな絵や写真を印刷すれば、アイロンでTシャツに簡単に転写できる。福井市の市民団体が市販のアイロンプリント紙を財団法人・北陸公衆衛生研究所に持ち込んで調べたところ、シャープドキュメントシステム(本社・千葉)の製品から850ppm、三菱化学メディアの製品から750ppm、ライオン事務器(ともに本社・東京)の製品から170ppmのホルムアルデヒドが検出された。(朝日新聞報道) ■東京の小中学生の1.7%『シックハウスの疑い』 都会に住む小中学生の1.7%が、シックハウス症候群の疑いがあることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。症状の割合は農村部の約2倍。子供を対象にした同症候群の実態調査は初めてで、結果は日本小児科学会で27日発表される。 調査したのは、東京慈恵会医科大付属柏病院の富川盛光医師ら。東京・港区内の29小中学校と、新潟県津南町の10校の子供たちを対象に、目や鼻のかゆみ、頭痛など体調の変化の有無を調査。(1)何らかのにおいを感じている(2)場所が原因で症状が出ている(3)自宅の新築や改築後に発症したり悪化した――などに該当するケースを「シックハウス症候群の疑い」があるとした。(読売新聞報道) ■小学校校舎、トルエンオーバーのまま使用 東京都墨田区の八広小学校の新増築校舎内で、トルエンが国の基準値の2〜7倍検出されたことが10日に分かった。教室の使用を中止し、既存校舎との渡り廊下を閉鎖した。増築校舎は3月中旬に内装工事が終わり、同17日に4化学物質の空中濃度を測定した。その結果、トルエンだけが教室で基準値(0.07ppm)の2倍、トイレで7倍だった。換気をして同26日に再測定したところ、教室は基準の1.1倍まで下がったが、トイレは逆に12倍になった。7日に始業式と入学式があり、この日から増築校舎を3学級計267人の児童が使っていた。再測定結果が区教育委員会に届いた10日、すぐに増築部分の使用を中止した。たまたま同日予定されていた高学年保護者会で区教委が事情を説明し、「子どもが目がチカチカするといっていた」などの声が出た。同教委は来週にも児童の健康診断を行うなどを検討している。区教委庶務課長は「始業式までには基準値以下になるだろうと考えたが、判断ミスで、深くおわびしたい」と言っている。(朝日新聞報道) ■ミネラル水からアルデヒド類検出 横浜市衛生研究所が、国内で販売されているミネラルウオーターの一部から、化学物質のホルムアルデヒドやアセトアルデヒドを検出していたことが分かった。同市の水道水の実測値と比べ、８０倍以上の製品もあったが、飲み続けても人体に影響が出る量ではないという。ミネラルウオーターの水質は食品衛生法に基づく基準があるが、水道水に比べ基準項目が少ない。厚生労働省は、昨秋から、ミネラルウオーターの新水質基準の策定を始めている。しかし、アルデヒド類の扱いは未定としている。 調査したのは、横浜市内で販売されているボトル入りのミネラルウオーター３０品。うち１４品が米、仏、カナダなどからの輸入品、１６品が１０道県で採水された国産品。同研究所が開発した分析法でホルムアルデヒド、アセトアルデヒドを調べた。 その結果、輸入品５品、国産品１４品の計１９品からアルデヒド類が検出され、うち１７品にはホルムアルデヒド、アセトアルデヒドの両方が含まれていた。 ホルムアルデヒドの最高濃度は国産の１品の１リットル当たり５９マイクログラム。アセトアルデヒドは米国産の同２６０マイクログラム。いずれも同市の水道水の実測値（ホルムアルデヒド１３マイクログラム、アセトアルデヒド３．１マイクログラム）を上回った。 日本ではミネラルウオーターは清涼飲料水に分類され、食品衛生法で規格基準が定められているが、アルデヒド類の基準はない。一方、水道水には水質基準を補う監視項目としてホルムアルデヒド（ホルマリン）があり、指針値（これを超えないように監視する）は１リットル当たり８０マイクログラムとなっている。 混入の原因は、水源か製造の過程が考えられるが、同研究所は「はっきりしない」としている。容器の材質との関連性は認められなかった。ホルムアルデヒドは疫学調査で発がん性が確認されており、シックハウス症候群や化学物質過敏症の原因物質とされる。アセトアルデヒドは動物実験で発がん性が確認されている。 【大島秀利、奥野敦史】 ▽化学物質の毒性に詳しい小野寺祐夫・東京理科大助教授（環境科学）の話 今回のデータでは、最も高濃度の製品でも人体への影響はない。しかし現在、国内ではミネラルウオーター中のアルデヒド類を検査する体制がなく、より高濃度の製品があるかもしれないし、それを飲み続けた時の影響は予測できない。早急に基準を決め、検査体制を作るべきだ。 ▽国内約３８０社のミネラルウオーターメーカーのうち５３社が加盟する日本ミネラルウォーター協会の話 具体的な製品名が分からないので、コメント出来ない。ただ、協会の加盟社には、現行の水道水の水質基準とほぼ同じ内容の自主的管理基準を課している。 ▽厚労省食品保健部基準課の話 初めて聞いた話なので、詳しいコメントはできない。ただ、ミネラルウオーターは、元々きれいな水源の水という前提の商品で、国際的な基準に合わせて水道水よりは水質項目が少なく設定されていた。現在、改定中で、今夏以降、新基準が作られる。アルデヒド類の扱いは、未定だ。（毎日新聞） ■シックハウス問題で国際会議 2003.01.15 建通新聞他 シックハウス問題をテーマにした国際会議が８日から11日までの４日間、日本建築学会と米国国立環境科学研究所との共催で開催された。最終日に採択したアピールでは『健康的な空気を呼吸することは、基本的な人権である』と位置づけ『２１世紀においては、安全で健康的な住宅、職場、学校を建設することが重要』と訴えた。また、建材や製品からの化学物質の発生量とそれらの分析方法に関し、国際的に調和の取れた指針値を策定することなどを緊急の課題として挙げた。 ■新車内空気に高濃度ＶＯＣ 2003.01.06 産経新聞他 購入直後の新車内の空気は国の目標値の３０倍以上の揮発性有機化合物(VOC)で汚染され、目標値以下になるには３年以上かかることが、大阪府立公衆衛生研究所の研究で分った。厚生労働省が車を含む室内の空気中の化学物質について指針を定めたが、車内の汚染実態はこれまでほとんど調査されていなかった。 納車翌日には、炭化水素類を中心に１１３種類のＶＯＣが検出され、総VOC濃度は厚生労働省の暫定目標値４００μｇの約３５倍だった。 ■新設校に通えない 2002.11.07 毎日新聞 学校の微量の化学物質で児童らが体調を崩して苦しむ「シックスクール」の問題で新築の自宅に住んでいて化学物質過敏症（ＣＳ）になった滋賀県の小学生と保育園児が、来春から新たに通う予定の新設小学校で国の指針値を超える化学物質が検出されたため、通学困難な見通しになっている ■１５１世帯入居を延期 2002.10 河北新報 高知県は新築した県営住宅（賃貸）の室内検査で、シックハウス症候群の原因の一つとされるトルエンが国の指針を上回ったため、予定していた１５１世帯の入居延期を決め、１０日、説明会を開いた。国土交通省住宅総合整備課は「シックハウス問題で公営住宅の入居を延期する例は、聞いたことがない」と話している。 県住宅課によると、新築した県営船岡住宅（高知市神田）全１５３戸のうち、１５戸の室内検査を８月下旬に実施。内装の接着剤などに使用されるトルエンの数値が厚生労働省の定める指針値０・０７ｐｐｍを全戸で上回り、最高値は０・６８ｐｐｍに上った。 換気を続け、今月５日に再検査したが、依然として１４戸は指針値を超過し、最高値も０・４５ｐｐｍ。このため、１５日から始める予定だった１５１世帯の入居を急きょ見送った。 ■２化学物質を初めて法規制 シックハウス対策で （2002年７月 朝日新聞） 建材などに含まれる化学物質による室内空気汚染で体調を壊すシックハウス症候群対策として、２種類の化学物質の使用を禁止・制限する建築基準法や都市計画法などの一括改正法が５日の衆院本会議で、自民、民主などの賛成多数で可決され成立した。同症候群の原因物質が法規制されるのは初めて。１年以内に施行される。規制されるのは、シロアリ駆除剤として使われるクロルピリホスと、合板や壁紙の接着剤などから出るホルムアルデヒドの２種類。それぞれの物質を出す恐れのある建材のうち、クロルピリホスは使用禁止、ホルムアルデヒドは一定面積以上の使用を制限する。また、マンションなど気密性の高い住宅では換気設備の設置を義務づける。違反すると、建築業者などに自治体から改修命令が出され、従わない場合には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることがある。室内汚染にかかわるものとして、厚生労働省は１３種類の化学物質を選んで室内濃度の指針値を定めている。国土交通省などの調査の結果、クロルピリホス（指針値０．０７ｐｐｂ）、ホルムアルデヒド（同０．０８ｐｐｍ）ともに指針値を上回る住宅が見つかり、発生源が特定できたため規制することにした。とくにクロルピリホスはいったん発散すると換気しても効果がないため、使用禁止にしたという。国土交通省の社会資本整備審議会は、トルエン（指針値０．０７ｐｐｍ）、キシレン（同０．２０ｐｐｍ）などについても規制を検討すべきだとしている。同省ではこれらの物質についても指針値を上回る事例が見つかり、発生源が特定でき次第、順次規制対象に加えることにしている。 【関連記事】 家完成時の規制を シックハウス対策法 シックハウス症候群は、病気と認定されないため、どれだけの人が悩んでいるのか、その数は把握できていない。「杉並病」で有名な化学物質過敏症の一種との見方もあり、化学物質の影響を受けている人は全国で５００万人にのぼるという推計もある。今回の法規制は、国が対策に本腰を入れ始めたという意味で、意義がある。 しかし、今回の規制は、有害物質を出す恐れがある建材の使用を禁止したり、制限したりする、いわば「入り口規制」だ。これだと、新たな有害物質が見つかったり、代替物質がやはり有害だったりするたびに、規制の網をかけなければならなくなる。原因根絶の道のりは遠く、いたちごっこにもなりかねない。事実、厚生労働省は今後５、６年のうちに室内空気汚染に関係があるのではないかとして室内濃度の指針値を決めている化学物質を１３種類から５０種前後に増やそうとしている。やはり家が出来上がったところで規制する「出口規制」が望まれる。厚生労働省医薬局の化学物質安全対策室では、室内の空気１立方メートルあたり４００マイクログラムを目標とした化学物質の総量規制ができないか検討している。また、民主党は今国会に「すべての新築・改築について、工事後に室内の化学物質濃度を測定し、基準値を上回っている場合は改善させる」とする議員立法を提案した。 しかし、総量規制については厚生労働省内からも「毒性の高い物質も低い物質も一緒にして規制しようというのは無理がある」（健康局生活衛生課）との指摘があり、民主党の議員立法は、審議未了で廃案になる。関係者からは「測定方法や基準値を超えた際の改善方法などまだまだ改善の余地がある」との声も聞かれる。 ■ホテル・学校・百貨店の新築、化学物質の測定を義務化 （2002年６月 日経新聞より） 新築の建物で発生するシックハウス症候群が社会問題となる中、厚生労働省は24日までに、学校やホテル、百貨店の新築時や大規模な改修時に、原因の一つとされる化学物質ホルムアルデヒドの測定を義務付ける方針を決めた。違反すれば都道府県などが改善命令を出し、従わなければ建物の使用を中止させる「罰則」も適用される。ビルの配管内で繁殖し、感染すれば肺炎を引き起こすレジオネラ菌による健康被害を防ぐため、飲料用や手洗い、シャワーの給湯設備向け衛生管理基準も新設。9月にもビル衛生管理法の関連政令と省令を、1970年の同法制定以来32年ぶりに抜本的に改正する。 ■「シックハウス」労災認定 全国初、堺の保育士４人 （2002年6月 朝日新聞より） 大阪府堺市立五ケ荘保育所の仮設園舎で働いていてシックハウス症候群の症状を訴えたアルバイトの保育士４人について、堺労働基準監督署は１１日までに労災認定をした。同監督署によると、建物の材質に含まれる化学物質の影響で体調を崩すシックハウス症候群を労災と認めるケースは全国で初めてという。 ■シックハウス対策で建材に使用制限 国交省 （2002年2月 日本経済新聞より） 国土交通省は住宅建材などから出る化学物質が原因で健康が脅かされる「シックハウス症候群」対策を強化するため、法規制に乗り出す方針だ。住宅やビルなど人が住んだり働いたりする建物すべてについて、新築や改築時に原因物質を出す可能性がある建材の使用を制限する。同省はこの内容を盛り込んだ建築基準法改正案を今国会に提出する。 シックハウス症候群は内装や壁などから出る化学物質で、室内の空気が汚れて住人などにめまいや吐き気が起きること。 国交省は原因とされる化学物質のうち当面は壁紙や床材などから出るホルムアルデヒドと、シロアリ駆除剤などに使われるクロルピリホスを規制対象にする。両物質の室内濃度を厚生労働省が決めた指針を下回るように使用建材を規制する。 ホルムアルデヒドやクロルピリホスを出すおそれがある建材を指定し、それぞれの放出量がわかる基準を設ける。ホルムアルデヒドの放出量が低い壁紙や合板などを使うよう義務づける一方、クロルピリホスを発散する恐れがある建材は使用を禁止する。 ■「シックハウス」ホルムアルデヒドなど建材使用を規制へ 国交省 （2002年1月 毎日新聞より） 国土交通省の社会資本整備審議会は３０日、住宅建材から発散される化学物質が健康被害を生む「シックハウス症候群」の対策として、原因となるホルムアルデヒドなどを使った建材の使用を規制すべきだとの答申をまとめた。同省は今国会に建築基準法改正案を提出する。答申は規制対象を当面、ホルムアルデヒド、クロルピリホスに限定し、厚生労働省が定めた室内濃度の指針値を下回るよう規制を行い、住宅に換気設備の設置義務付けを提言している。また、トルエン、キシレンなどについても規制を検討するべきだとした。 ■「シックハウス」建材規制や換気義務 国交省方針 建築基準法を改正 （2002年1月 朝日新聞より） 住宅建材などから出る化学物質が原因とされる「シックハウス症候群」対策として、国土交通省は１７日、建築基準法を改め､化学物資を使った建材の使用を規制し、住宅への換気装置設置などを義務付ける方針を明らかにした。初めての本格的な法規制となり、２１日から始まる次期通常国会に同法改正案を提出する。 ■「シックハウス」対策法案提出へ 民主党 （2001年11月 朝日新聞より） 民主党は１９日、家屋の建材などに含まれる化学物質が原因となる健康被害「シックハウス症候群」を防ぐため、家屋の新・改築時に特定化学物質の濃度測定を義務づける新法案など、シックハウス関連２法案を発表した。基準を超えた建物の建築主に都道府県が改善勧告できるようにし、百貨店などには定期検査を義務づけることなどが主な内容。今国会中に法案を提出するという。 ■化学物質濃度を表示 国土交通省方針 ホルムアルデヒドなど （2001年７月 読売新聞より） 建材などに含まれる化学物質で健康被害が起きる「シックハウス」症候群への対策を強化する為、国土交通省は８月から､新築の住宅でホルムアルデヒドなど５種類（※）の化学物質がどのくらい放散されているかの数値を住宅性能表示制度の項目に追加することにした。（※ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの五種類を対象に表示） ■汚染化学物質の濃度 測定方法ＪＩＳ化へ （2001年1月 読売新聞より） 経済産業省は27日、住宅用建材に含まれる化学物質によって頭痛や目まいなどが起きる「シックハウス症候群」の対策を強化するため、原因となる化学物質の濃度測定方法を日本工業規格（ＪＩＳ）で定める方針を明らかにした。接着剤や塗料の溶剤に含まれるホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンなどを対象に、空気の採取、汚染物質の分離､濃度の測定などの手順や方法について来年度中にＪＩＳ原案を作る。シックハウス対策では、厚生労働省が主な化学物質の許容濃度をガイドラインで示している。 ■シックハウス症候群問題 内装作業員ら健康調査 労働省２０００人に 化学物質の影響対策 （2000年10月 読売新聞より） 住宅建材に含まれるホルムアルデヒドなどの化学物質が原因で頭痛や吐き気、ひどい場合には呼吸困難を引き起こすシックハウス症候群問題で、労働省は四日までに、内装工事の従事者らも被害を受けるおそれがあるとして、来年度から、初の健康面の実態調査に乗り出す方針を決めた。調査は二年がかりで、内装工事や合板工場、塗料工場などの作業員約二千人に対し、健康状態や作業内容に関するアンケート調査を実施。同症候群の疑いのある人には医師による健康診断を受けてもらい、疫学的な原因調査も行う予定。また、全国二十か所の内装工事や合板製造現場で、有機化合物の空気中の濃度を測定する。 ■シックハウス対策 有機化合物の総量に目標値 （2000年9月 朝日新聞より） 建材や家具に含まれる有機化合物が人の健康をむしばむ「シックハウス」への対策として、厚生省は、住宅の室内空気中に含まれる有機化合物総量の暫定的な目標値を一立方メートルあたり400マイクログラムとすることを決め、25日、同省のシックハウス問題検討会に提示した。新築の家については同1000マイクログラムとした。個別物質の毒性評価が終わっていないため、最終的な「指針値」は今後の研究をふまえて定める。 ■文部省が全国50校対象に教室の化学物質調査 （2000年8月 中國新聞より） 建材などから発散されるホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物が頭痛や吐き気などの健康被害を引き起こす「シックハウス症候群」が問題になっていることから、文部省は16日までに、全国50校を対象に化学物質による教室内の空気の汚染実態を調査することを決め、宮城など7都道府県教育委員会に通知した。 ■建設省シックハウス対策を本格化 年度内に大規模調査 改修技術の確立目指す （2000年8月 日刊工業新聞より） 建設省は今年度中に、住宅建材などに含まれる化学物質に起因する「シックハウス症候群」対策に着手する。1000〜2000戸単位の大規模な実態調査を行うほか、モデル住宅などを活用した実験を通じて効果を検証、低コスト・短工期の改修技術の開発を目指す。住宅生産者を対象としたガイドラインの拡充にも取り組む。8月中にも専門家約60人で組織する「室内空気対策研究会」（今泉勝吉委員長＝工学院大学名誉教授）で検討を開始する。2001年度には同省建築研究所も本格的にプロジェクトをスタートさせる予定で、連携して施策展開していく方針だ。 ■シックハウス対策 違反建築業者に罰則 （2000年5月 読売新聞より） 住宅建材に含まれる化学物質が原因とされる「シックハウス症候群」の問題で、自民党シックハウス対策推進議員連盟（会長・伊吹文明元労相）は10日、関連法の改正を含む予防・治療対策案をまとめた。基準以上に化学物質が揮発する住宅を建てた建築業者を対象とした罰則規定も新たに設ける。近く党として決定する。年度内の緊急対策として、国立相模原病院（神奈川県）に専用の診断治療施設を新設するほか、住宅改修技術を開発するための実験用住宅を建設する方針も盛り込んでいる。 ■３化学物質に安全基準 シックハウス厚生省検討会 指針をまとめる （2000年4月 朝日新聞より） 厚生省の「シックハウス問題に関する検討会」（座長＝林裕造・北里大学客員教授）は27日、建材の塗料や接着剤、防腐剤などに使われて家の空気を汚染し、健康に影響を与えるとされるトルエンなど三種類の化学物質について、安全基準の指針案をまとめた。 | ||||||||||||||||
